『アレルギー基本法』は花粉症対策の切り札となるか？

 

 

 

今や「国民病」とまで呼ばれるようになった花粉症。

 

でも、辛く苦しいのは花粉症だけではありません。

 

小さな子供から大人まで症状が辛くなかなか治りづらい疾患といわれる「アトピー性皮膚炎」や「気管支喘息」、「食物アレルギー」など、いわゆる「アレルギー」に関わる疾患が日本中に蔓延しているのです。

 

 

 

過去に行われた調査によると、日本国内におけるアレルギー疾患を患っている国民は以下のとおりです。

 

・アレルギー性鼻炎（花粉症を含む）・・・・・・・・・・47.2%

 

気管支喘息・・・・・・・ 9.4%

 

 

・アトピー性皮膚炎（４ヶ月）・・・・12.8%

 

〃　　　　（１歳６ヶ月）・・・・・・・・・・・・・ 9.6%

 

〃　　　　（３歳）・・・・・・・・・・・・・・・・13.2%

 

〃　　　　（小学１年）・・・・・・・・・・・・・・11.8%

 

〃　　　　（小学６年）・・・・・・・・・・・・・・10.6%

 

〃　　　　（大学生）・・・・・・・・・・・・・・・ 8.2%

 

〃　　　　　（２０代）・・・・・・・・・・・・・・ 9.4%

 

・食物アレルギー（乳幼児）・・・・・・・・・・・5%〜10%

 

〃　　　（学童期）・・・・・・・・・・・・・・・ 1%〜2%

 

このように主要なアレルギー疾患だけでも、ざっと見て人口の半数程度は有症者がいると思われます。

 

特に「気管支喘息」と「食物アレルギー」については、死亡事故に至る場合があり、大きな社会問題となっています。

 

これらのアレルギー疾患にかかる要因は、広い意味では自然環境や社会環境、そして生活環境によるものですが、だからといってこのまま見過ごすことは許されません。

 

今後、アレルギー疾患による死亡事故の防止やアレルギー疾患者数を減少させるためには、国や自治体、学校や医療機関が率先して総合的な対策を講じる必要があります。

 

そのような背景から厚生労働省を中心に国会・政府で検討された結果、2013年６月に「アレルギー基本法」（正式には「アレルギー疾患対策基本法」）が成立しました。

 

 

 

この法律は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国や地方自治体、医療機関・学校、児童福祉施設、老人福祉施設などの関係者のそれぞれの責務を明確にするとともに、アレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定して総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを総合的、計画的に推進することを目的としています。

 

アレルギー疾患対策推進基本計画は、厚生労働大臣が患者や学識経験者など関係者で構成される「アレルギー疾患対策推進協議会」の意見を聴き、閣議を経て策定されます。

 

計画は少なくとも5年以内に検討を加え必要に応じて見直しすることとなっており、都道府県に対してはアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないとしています。

 

 

この法律の基本理念は次のとおりです。

 

 

 

また、国が講ずる基本的な施策次のとおりとなっています。

 

 

花粉症に苦しむワタシ達にとって、アレルギー基本法が本当の意味での「対策の充実」に繋がってくれればと願うばかりです。