ろうきんその他のローン

「ろうきん」その他のローンをご紹介

 

ろうきんのその他のローン

 

ろうきんは労働者の生活を応援する金融機関であり、営利を目的としない立場で運営していますが、住宅ローンやマイカーローン、フリーローンなど、これまで紹介してきたローン以外にもろうきんならではのさまざまなローン商品を展開をしています。

 

《福祉ローン》

 

ろうきんの福祉ローン

 

ろうきん福祉ローン 「福祉ローン」とは、医療や介護、育児、災害復旧などに関わる様々な資金として利用できる低利なローンをいいます。また、育児・介護のために休業中の生活資金としても利用することができ、その場合は元金据置することも可能です。
各ろうきんによっては、育児費用には適用せず、育児休業中の生活資金のみに適用しているところもあります。

 

福祉ローンの金利タイプは固定金利がほとんどで、返済期間は最大10年、融資限度額は500万円から1000万円(ただし、育児費用や育児・介護休業中の場合は融資上限を下げている場合あり)となっています。
担保及び保証人は不要、保証料は金利に上乗せのところもあり、金利はトータルで1.5%から3%程度となっています。

 

《NPOサポートローン》

 

「NPOサポートローン」とは、地域の福祉向上を目指すNPO法人の活動を支援することを目的としたNPO法人専用のローンです。
NPO法人とは、「特定非営利活動法人」のことで、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない法人格の団体を総称します。

 

ろうきんのNPOサポートローン

 

NPOサポートローンを行っているろうきんは全体の半分弱といったところです。融資の要件としては、「そのろうきんの管轄地域に主とした事務所を構えていること」や、「NPO法人であり、原則として法人格取得前を含め活動実績が3年以上あり、かつ法人格取得後最低1事業年度決算が確定していること」などが挙げられます。
使途については、運転資金、経常運転資金、増加運転資金、つなぎ資金、季節資金など。
金利タイプは固定及び変動のいずれかで、融資限度額は500万円から5000万円となっています。
担保は有りと無しのタイプがあり、担保有りのタイプは融資額が高額となります。
保証人については、代表者を含め1〜3人が必要になります(無担保の場合は必要ないものもあり)。
返済期間は最大1年から10年
(その他にも法人を対象とした融資のため、さまざまな条件がありますので、詳しくは各ろうきんのサイトまたは各ろうきんにお問い合わせください)

 

 

《その他のローン》

 

上記以外のろうきんローンの概要は以下のとおりです。

 

・年金ローン〜年金受給者を対象としたローン

 

・自治体提携融資〜各市町村に居住する勤労者の方を対象とした各自治体と提携したローン

 

・就職内定者向けローン〜就職内定者を対象としたローン

 

・日本学生支援機構奨学生入学金ローン〜日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」支給対象校に進学する奨学生を対象としたローン

 

就職支援などのローンも充実

 

・求職者支援資金融資〜雇用保険を受給できない方で、職業訓練受講中に支払われる給付金のみでは生活費が不足し、ハローワークにより「求職者支援資金融資要件確認書求職者」の発行を受け、かつ「職業訓練受講給付金」の支給決定を受けた方へのローン

 

・教育訓練受講者支援資金融資〜ハローワークが発行する「教育訓練受講者支援資金融資要件確認書受講者」を提出できる人を対象としたローン

 

・技能者育成資金融資〜厚生労働省制定の要領に定める資格要件を満たし能開施設の確認を得た人を対象としたローン

 

(※詳細は各ろうきんのサイトまたは各ろうきんにお問い合わせください)

 

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ろうきん福祉ローンは弱い人々の味方!

ろうきんの福祉ローンについて、さらに詳しく調べてみました。
この「福祉ローン」というのは、一般的な金融機関で扱っているところは意外と少なく、ろうきん以外では、一部の銀行、地方の信用金庫とかJAバンクなどです。

 

福祉ローンは、本人、配偶者のほか、三親等以内の親族にも適用され、福祉ローンの対象となる使途としては、主に次の4つに限定されています。

 

《医療・介護》

 

・医療及び介護等に要する費用で、医療費・入院費、介護費用、介護設備費、介護サービス費用、介護用品の購入費用(車椅子・医療用ベッド等)・介護用品のレンタル費用、住宅改良費用(バリアフリー工事費用等)、介護施設入居費用等に利用することができます。

 

《育児》

 

育児や介護のためのローンもあります

 

ろうきん福祉ローンは育児費用にも使える! ・育児全般に要する費用で、 保育所・ベビーシッター等のサービス利用費用、育児に必要なベッド・タンスなどの家具購入費用、マタニティ用品・子供の衣服・玩具の購入費用、子供部屋の増改築費用、子供の教育関係費等に利用することができます。

 

ところで、「育児費用」とは、『妊娠から小学校入学前までにおける育児に関する費用』となっており、教育費用(小学校以降)と区別されています。

 

《育児・介護休業取得中の生活資金》

 

・育児・介護休業・休暇中の生活費の補填資金として利用することができます。

 

《災害復旧》

 

・災害復旧に要する費用で、暴風・暴雨・洪水・地震等の自然災害や火災等の被害からの復旧、および支援に必要な生活資金全般に利用することができます。